今年になって一気に注目されてバブルの様相を示している仮想通貨
その仮想通貨の中心的な存在であるビットコインによる所得は雑所得とするというタックスアンサーが国税庁から発表されました。
※２０１７年１１月現在の情報
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国税庁のタックスアンサー：ビットコインによる所得は雑所得
国税庁タックスアンサーより（https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm）
ビットコインの所得は雑所得・・・ということは最高でビットコインによる所得には約半分の税金がかかるということになります。
FXや株式の場合は、分離課税と言って一律２０％となっていますが、それに比べるとボッタクリ税率と言えます。
ビットコインによる所得が雑所得であることのメリット
雑所得に分類されたことによるデメリットばかりが強調されていますが、メリットもあります。
２０万円以下は確定申告不要というメリット
雑所得の場合、２０万円以下の所得については確定申告不要になります。
多くの人はビットコインが値上がりしてから購入していることでしょうから、ほとんどの人はビットコインの所得を確定申告する必要がないのではないでしょうか？
ビットコインによる所得が雑所得であるデメリット
雑所得扱いになったことによるデメリットが多いのも事実です。
損益通算ができない
事業所得の場合はその他の事業などで赤字がでた場合、黒字と赤字の合算で税金が安くなることがありますが、ビットコインで赤字がでた場合は損益通算ができません。
株式投資やFXの取引に関してはそれらにかかわるものについて損益通算ができることがあります。
繰越控除ができない
株式投資の場合、赤字がでた場合は３年間は翌年黒字がでてもその赤字部分との合算が可能です。
しかしビットコインの赤字については繰越控除が現状できないため、赤字がでた翌年に黒字がでると、その黒字分には雑所得分の税金が発生します。
ビットコイン取引によって発生する税金
ビットコインの取引において税金が発生するのは利益の部分のみです。
所得税と住民税
その利益に対して発生する税金として所得税１５％、住民税５％がかかります。
総合課税
ビットコインの取引において発生した所得とその他の所得を合算した所得にかかる総合課税がかかります（５％～４５％＋住民税）
ビットコインの課税が発生する場面
ビットコインを実際の通貨に換算したとき
ビットコインを円などのリアル通貨に換算したときに、利益が発生した場合はその利益に課税が発生します。
ビットコインで何かを購入したとき
ビットコインを使って何かを購入した場合、一度リアル通貨に換算したうえでの購入とみなされるため課税が発生します。
ビットコインでその他の通貨を購入したとき
ビットコインでその他のイーサリアムなどの仮想通貨を購入した場合も、何かを購入したとき同様に一度リアル通貨に換算したと見なされるため課税が発生します。
まとめ
かつてFXによる利益も雑所得とされていましたが、その後分離課税扱いとなった歴史があります。
そのため、今後の仮想通貨市場の状況によっては分離課税が適用されるようになるか、またはなにかしらの税制上の変化があるかもしれません。
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